dodaチャレンジで断られた！？断られた理由と対処法/難しいと感じた体験談

dodaチャレンジ

dodaチャレンジで断られた！？精神障害や発達障害だと紹介は難しいのかについて解説します

身体障害者手帳の人の就職事情について

障害の等級が低い場合は就職がしやすい

身体障害者手帳をお持ちの場合、障害の程度が比較的軽度であれば、企業側も配慮しやすく、一般職種への採用が進みやすい傾向にあります。現場では、具体的な配慮事項が明確であれば、業務遂行に大きな支障がないと判断され、応募者の採用に前向きなケースが多く見受けられます。

身体障がいのある人は、障がいの内容が「見えやすい」ことから、企業側も配慮しやすく採用しやすい傾向にある

目に見える障がいの場合、企業はその障がいに対して具体的な配慮策（バリアフリー化、業務の調整など）を講じやすいため、安心して採用できる傾向があります。企業側としても、どのような配慮が必要かが把握しやすいことから、採用プロセスが円滑に進むケースが多いです。

企業側が合理的配慮が明確にしやすい（例：バリアフリー化、業務制限など）から、企業も安心して採用できる

企業は、事前に合理的配慮を具体的に示すことが可能な場合、安心して採用に踏み切ることができます。たとえば、オフィスのバリアフリー化や、業務内容の一部調整など、具体的な対応策が整っていれば、障がいのある方の就労に対する不安を軽減できるため、採用率が高まると考えられます。

上肢・下肢の障がいで通勤・作業に制約があると求人が限られる

上肢や下肢に障がいがある場合、通勤手段や作業環境に制約が生じることが多く、結果として求人の選択肢が狭まることがあります。こうした制約をカバーするためには、企業側としっかりと調整を図る必要があり、求人の数自体が限られてしまう傾向があります。

コミュニケーションに問題がない場合は一般職種への採用も多い

身体障がいがあっても、コミュニケーション能力に問題がない場合は、事務職や一般的な業務において採用されやすい傾向があります。企業は、コミュニケーションの円滑さを重視するため、面接や実務試験でその能力をアピールできれば、障がいがあっても十分な採用のチャンスが得られるでしょう。

PC業務・事務職は特に求人が多い

実際、PCを使用する業務や事務職は、企業にとっても必要不可欠な職種であり、身体障がいの有無にかかわらず、比較的多くの求人が存在します。こうした職種では、業務内容が明確であり、合理的配慮がしやすい点も理由の一つです。

精神障害者保健福祉手帳の人の就職事情について

症状の安定性や職場での継続勤務のしやすさが重視される

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の場合、企業は特に症状の安定性や、長期にわたって継続して勤務できるかどうかを重視する傾向にあります。安定した就労環境を築くためには、事前の訓練や支援が求められるため、採用前にしっかりとした準備が必要とされます。

見えにくい障がいなので、企業が「採用後の対応」に不安を持ちやすいのが現実

精神障害は外見からは判断しにくいため、企業側が採用後のサポート体制に不安を感じるケースが見受けられます。そのため、応募者は自身の状態や必要な支援について、面接時に具体的かつ明確に伝えることが、採用への一助となります。

採用面接での配慮事項の伝え方がとても大切！

採用面接においては、自身がどのような配慮を必要としているか、またどのように業務を遂行できるかを具体的に説明することが極めて重要です。企業は、採用後の環境整備に不安を抱かないためにも、応募者の自己表現やコミュニケーションの取り方に大きな関心を寄せるため、事前の準備が成功の鍵となります。

療育手帳（知的障害者手帳）の人の就職事情について

療育手帳の区分（A判定 or B判定）によって、就労の選択肢が変わる

知的障害者手帳の場合、A判定とB判定といった区分により、就労可能な職種や環境が大きく異なります。各判定ごとに必要なサポートや配慮が変わるため、応募者自身が自分に適した職種を見極めることが重要です。また、制度上の枠組みを理解することで、より現実的な就労プランを立てることが可能になります。

A判定（重度）の場合、一般就労は難しく、福祉的就労（就労継続支援B型）が中心

A判定に該当する場合、重度の障がいを持つため、一般企業への就職は困難であるとされ、福祉的就労での支援が中心となります。こうした環境では、企業との間で特別な支援体制や業務内容の調整が必要となるため、福祉機関や専門の就労支援サービスの活用が不可欠です。

B判定（中軽度）の場合、一般就労も視野に入りやすい

B判定の場合は、重度ではないため、一般企業への就職も十分に視野に入れることができます。適切なサポートと環境整備があれば、通常の労働市場での活躍も可能であり、応募者自身の意欲次第で就労の幅が広がるチャンスが生まれます。

障害の種類と就職難易度について

手帳の種類	就職のしやすさ	就職しやすい職種	難易度のポイント
身体障害者手帳（軽度〜中度）	★★★★★★	一般事務・IT系・経理・カスタマーサポート	配慮事項が明確で採用企業が多い
身体障害者手帳（重度）	★★	軽作業・在宅勤務	通勤や作業負担によって求人が限定
精神障害者保健福祉手帳	★★	事務補助・データ入力・清掃・在宅ワーク	症状安定と継続勤務が評価されやすい
療育手帳（B判定）	★★★★	軽作業・事務補助・福祉施設内作業	指導・サポート体制が整った環境で定着しやすい
療育手帳（A判定）	★★	福祉的就労（A型・B型）	一般就労は難しく、福祉就労が中心になる場合が多い

障害者雇用枠と一般雇用枠の違いについて

障害者雇用枠の特徴１・企業が法律に基づき設定している雇用枠

障害者雇用枠は、企業が法的義務として設けるものであり、あらかじめ決められた比率を満たすために採用を進める枠となっています。企業は法律に従い、一定数以上の障がい者を雇用することが求められており、そのための制度的な裏付けがある点が特徴です。

障害者雇用枠の特徴２・障害者雇用促進法により、民間企業は従業員の2.5%以上（2024年4月〜引き上げ）を障がい者として雇用するルールがある

最新の障害者雇用促進法に基づき、民間企業は従業員の一定割合（2024年4月以降は2.5％以上）を障がい者として雇用することが求められています。この法律の改正により、企業は障がい者の採用に積極的な取り組みを迫られる状況となり、制度自体が求人の紹介や採用の促進に影響を与えています。

障害者雇用枠の特徴３・障害をオープンにし配慮事項を明確に伝えた上で雇用される

障害者雇用枠では、応募者自身が障がいについてオープンに情報提供を行い、企業側に必要な配慮事項を明確に伝えることが前提となっています。これにより、採用後のサポート体制が整えやすく、双方にとって安心して働ける環境が構築されます。

一般雇用枠の特徴１・障害の有無を問わず、すべての応募者が同じ土俵で競う採用枠

一般雇用枠は、障がいの有無にかかわらずすべての応募者が平等に競争できる枠として設けられています。そのため、特別な配慮や調整がなされることはなく、応募者のスキルや経験のみで評価が行われます。

一般雇用枠の特徴２・障害を開示するかは本人の自由（オープン就労 or クローズ就労）

この枠では、応募者が自らの障がいをオープンにするか、または開示せずに就職活動を行うかは自由であり、採用プロセスにおいてもその選択が尊重されます。本人の意思に基づいた働き方が可能となる点が大きな特徴です。

一般雇用枠の特徴３・基本的に配慮や特別な措置はないのが前提

一般雇用枠では、あらかじめ特別な配慮や措置が取られることはなく、すべての応募者が通常の採用基準で評価されるため、障がいに関係なく均一な条件で選考が進められます。

年代別の障害者雇用率について/年代によって採用の難しさは違うのか

障害者雇用状況報告（2023年版）を元に紹介します

年代	割合（障害者全体の構成比）	主な就業状況
20代	約20～25％	初めての就職 or 転職が中心。未経験OKの求人も多い
30代	約25～30％	安定就労を目指す転職が多い。経験者採用が増える
40代	約20～25％	職歴次第で幅が広がるが、未経験は厳しめ
50代	約10～15％	雇用枠は減るが、特定業務や経験者枠で採用あり
60代	約５％	嘱託・再雇用・短時間勤務が中心

若年層（20〜30代）の雇用率は高く、求人数も多い

20代から30代にかけては、就業市場全体でも若年層の求人が豊富であり、未経験者向けの案件も多数存在するため、障がい者に対しても比較的採用されやすい傾向があります。若い世代は柔軟性が評価され、企業側も積極的に採用に動くケースが多いです。

40代以降は「スキル・経験」がないと厳しくなる

40代以上になると、就労市場で求められるスキルや実務経験がより重視されるため、これまでの経歴や実績が不十分な場合、求人の選考が厳しくなる傾向があります。十分なスキルアップや実績の積み重ねが求められるため、対策が必要です。

50代以上は「短時間勤務」「特定業務」などに限られることが多い

50代以上の方々は、体力や健康面、または企業側のニーズから、短時間勤務や特定の業務に限定される傾向が強くなります。こうした中高年層向けの求人は、条件が限定される場合が多く、応募する際にはそれに応じた対策が求められます。

dodaチャレンジなどの就活エージェントのサービスに年齢制限はある？

年齢制限はないが 実質的には「50代前半まで」がメインターゲット層

公式上は年齢制限が設けられていないものの、実際のサービスの対象としては、50代前半までの方が主なターゲットとなっています。年齢が上がると、求人の内容や求められる経験も変わるため、エージェント側のマッチング基準にも影響が出るケースが見られます。

ハローワーク障がい者窓口や障がい者職業センター（独立行政法人）も併用するとよい

dodaチャレンジの利用が難しい場合でも、ハローワークの障がい者窓口や独立行政法人が運営する障がい者職業センターなど、他の公的な就労支援窓口を併用することで、より多角的に求人情報を得ることができます。こうした機関は、地域に根ざした求人情報を持っているため、特に年齢層が上がる場合の支援に有効です。